住宅ローン確定申告と住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、持ち家やマンションなど不動産を取得したときにかかった住宅ローンに対して、ある一定の条件を満たせば税金が返ってくる仕組みです。

サラリーマンももちろん税金が返ってきますが、この制度を利用するには確定申告が必要です。

この住宅ローン控除を受けるには条件があります。

１：住宅を取得してから6カ月以内に入居しすること
２：控除を受ける年の所得が3000万円以下のこと
３：入居した年とその前後2年間に”特別控除を受けていないこと
４：専有面積が50平方メートル以上のこと
５：中古住宅の場合は建築後25年以内であること
６：住宅ローンの返済期間が10年以上のこと

控除金額を事前に計算してみます。入居時点でのローン残高によって変わってきます。

確定申告した後は入居年ごとに控除される最高金額に変わってきます。

平成18年で最高で3000万円まで、平成19年で最高で2500万円まで、平成20年で最高で2000万円までです。

控除される率も経過年によって変わってきます。1～6年目は借入れの1%、7～10年目は借入れの0.5%となります。

住宅ローン控除の確定申告は、最寄の税務署で行ないます。国税庁のホームページからでも申し込みは可能です。

地元の税務署では、書き方の指導を無料で相談にのってくれる日があります。とても混雑するので早めに確定申告の申し込みをすることをオススメします。

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住宅ローンアドバイザー

住宅ローンアドバイザーは、任意団体である住宅金融普及協会または金融検定協会が認定試験を行なっている資格です。

住宅ローンの商品は複雑で多岐にわたっています。この住宅ローンを適切にアドバイスする人を育成するために国土交通省が取りまとめした資格です。

どのようなアドバイスが受けられるかというと、住宅ローンの基礎情報・基礎知識、金利の種類や返済方法、「借りられる」ではなく「返せる」住宅ローンの設計方法、住宅に関する税金や住宅ローンの計算、繰上げ返済・借り換え返済についてなどです。

住宅ローンの返済方法を不動産業者任せにしてしまっていることが多々あります。

ローンの見直しする際には、住宅ローンの基礎知識を学んでから、繰り上げ返済、借り換え、固定金利と変動金利の返済方法の変更など支払方法の見直しをする必要があります。

居住者にとって適切な助けをするのが住宅ローンアドバイザーです。

実際に住宅購入予定者が住宅ローンアドバイザーの養成講座に申し込むのも住宅ローンを把握する上で良いでしょう。

住宅ローンの基礎知識を一通り学ぶことができます。講座は二通りあり、もう一つは応用コースです。こちらは実務者向けで実際に借り入れする方へのアドバイス者向けとなります

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